「為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」上杉鷹山
新しい取り組みとして何かを成し遂げようとしたとき、そこには多くの場合、越えなければならない幾つかの挑戦が存在します。Clouflare Japanは、現在すべての社員が最大限に活躍でき、公私ともにより輝ける環境を整えるための取り組みを進めています。
「24時間戦えますか？」これは30年以上前に流行したCMのコピーですが、かつて日本には会社員を戦士になぞらえ、長時間、がむしゃらに働くことが美徳、労働者の鑑とする独特な労働文化がありました。国が変われば国ごとの文化も異なり、実に多様です。また、その国ならではの習慣的な働き方や仕事と生活のバランスの取り方が存在します。今回、コロナウイルス感染症の世界的大流行により、誰も（すべての企業と人々）が新しい現実、新しい教訓、新しい習慣に直面することとなりました。Cloudflareにおいても、今回のパンデミックを通じてCloudflareの高度な活動が、どのような分野で、どのように発展したかについて考えてきました。Cloudflareは全社員の様々なニーズに対応するための多種多様な取り組みを進めています。また、Cloudflareのポリシーと福利厚生は、社員の自由度やニーズを最適化できるようデザインされています。Cloudflare Japanではこうした目的のため、いくつかの先進的な取り組みを人事制度に取り入れましたことをご報告いたします。
- 全社員が必要な時に何度でも利用できる「Take What You Need（無制限有給休暇制度）」の創設
- 全社員が利用できる16週間の育児休暇の創設
- 時間単位で活用できる柔軟な「新しいフレックスタイム制」の導入
第一に、この国の労働文化について考えてみましょう。日本の労働法では、労働時間を最大で1日8時間、週に40時間と定めています。ところが、日本の労働者に勤務時間をたずねれば、法定労働時間を大幅に超えて働いている人が多いことに気づくはずです。2015年にODEC（経済協力開発機構）が実施したある調査によると、日本人労働者のおよそ22%が平均して週に50時間以上働いていることが明らかになりました。この数値は、米国の11%、スペインの6%を大幅に上回っています。さらに、日本人は個人的な休暇を取得する割合も少ない傾向にあります。現行の労働法では最低10日間の年次有給休暇を与えるよう定められています（1年間継続勤務するごとに勤続期間に応じた日数の年次休暇が与えられ、通常は20日を上限とします）。厚生労働省が公開した2017年の就労条件総合調査によると、労働者の年次休暇実質取得日数が平均8.8日に留まることが分かっています。
そして、コロナウイルス感染症の世界的大流行が起きたことで、物ごとは変わりはじめました。さまざまな制限が設けられ、私たちのほとんどが自宅からのリモートワークを余儀なくされました。これは日本の一般的な労働文化とは大きく異なるものでした。パンデミックが始まってから2年が経過した現在、日本人の働き方にも変化が起きています。最近、Cloudflare が日本で実施したZero Trustに関する調査では、ITとサイバーセキュリティの意思決定者のうち、74%がオフィス復帰勤務とリモート勤務のハイブリッド方式を採用すると回答しています。つまり、日本の未来の働き方はより自由になるということです。
チームの皆さんに全力で仕事に取り組んでほしいと願う一方で、ご家族や大切な方々と過ごしたり、自分の趣味や楽しみに時間を費やしたり、次のチャレンジに立ち向かうための英気を養うための休息やリラックスの時間、また新しい知識を習得するための啓蒙の時間など、個人の時間の価値や重要性についても深く理解しています。仕事から離れて過ごす時間が、より良い仕事を生む原動力となるからです。Take What You Need（無制限有給休暇制度）ポリシーの背景には、こうした思いがあります。21世紀に生きる私たちは、技術の進化で場所を問わずに、フレキシブルに働くことができるという現代の実状を反映しています。
育児休暇については、性別に関係なく、両親のいずれでも平等に育児に専念できる機会をもつべきで、育児の場では、主に育児を担うのは誰かを決めたり、両親のいずれかが育児の機会を諦めるような状況になることは避けなければならないという思いがあります。母親だから育児をし、父親だから外で働くというような既成概念は、現代の家族の形を反映できないだけでなく、多様性と平等を重んずる私たちの価値観をも反映していません。特に、仕事の場では、女性のキャリア形成においてこの既成概念が典型的な足かせとならないような配慮が必要です。
最後に、オフィスで勤務する社員のために、今後も働きやすく、連携やコミュニケーションの取りやすいオフィス環境を提供することをお約束します。現状、リモートワークが標準となっていますが、今後、仕事をするうえで、リモートかオフィスかを決定するのはチームと個人に委ねられます。同僚とのミーティングや顔合わせ、オンサイトワークショップへの参加など、オフィスでの作業が向いている場合もあれば、自宅やリモート環境でひとり集中して作業を進めたい場合もあります。そのため、サンフランシスコとロンドンのオフィスではオフィスそのものをデザインし直し、リノベーションしました。この2つのオフィスはいわばパイロットで、いずれ近いうちに日本にも随時広げていきます。私たちの働き方が変わった今、働くスペースもそれに対応して変化すべきです。チームが集い、最も効率よく連携できるスペースを目指します。
日本におけるCloudflare：日本での事業展開から12年、ブロックした攻撃数は倍増
Cloudflareは創業の翌年となる2010年、早くも東京に自社ネットワークを展開しました。今日、4つの都市（東京、大阪、福岡、那覇）に7か所の接続拠点をもち、2020年には東京オフィスを開設しました。
また、日本において2021年第4四半期現在で、1日あたり平均190億件だったサーバー攻撃防御件数が、2022年第1四半期現在で、1日あたり380億件へと倍増したことも、日本の社会において、Cloudflare Japanの担う役割が益々重要になっていることと密接な関係があります。
私が半年ほど前に、Cloudflareに入社したときに決めた目標は今も変わりません。世界における日本の競争力を高めることに役立つデジタルトランスフォーメーションを加速するために貢献したい、そのためには、全社員が最大限に活躍できる労働環境を提供し、一人一人が輝ける素晴らしいチームを作ることが不可欠です。この道はまだ始まったばかりですが、今後も邁進していきます。
現在、Cloudflare Japanでは積極的に採用を進めています。さまざまな職務で募集中の役割が多数あります。より良いインターネットを構築するというCloudflareの使命にご賛同いただける方は、ぜひ、お問い合わせください。皆様からのご連絡をお待ちしております。